ここでは、会社設立に関する費用および専門家に依頼した場合の費用について、基本的なケースを例に解説していきます。 。
わからないことはどんどん質問してください!   


@.会社設立に関する費用
  
A.専門家に依頼した場合の費用





会社設立に関して絶対にかかる費用は以下の3つの項目になります。
 
1. 公証人役場に支払う定款認証費用
収入印紙代     4万円
定款認証手数料  5万円
謄本手数料     1枚250円×枚数
(定款が5枚だった場合は1,250円になります。)
この項目の合計(定款が5枚だった場合)は9万1,250円になります。
※定款認証のための費用は、全国どの公証役場でも同じになります。
 
2.

登記所(法務局)に支払う登録免許税
登記所(法務局)に支払う登録免許税は出資金1,000万円の場合で15円になります。
※出資金の1,000分の7。ただし、最低額は株式会社の場合だと15万円になります。

全部の項目を合計すると有限会社の設立に関してかかる費用は24万1,250円程度になります



** 会社設立後にかかる費用 **

会社設立後に登記所(法務局)で会社の謄本と印鑑証明書を取得する場合の費用は以下の通りになります。
 
1. 会社の謄本を取得する場合に登記所(法務局)に支払う費用(登記印紙)は1通につき1,000円になります。
 
2. 会社の印鑑証明書を取得する場合に登記所(法務局)に支払う費用(登記印紙)は1通につき500円になります。





 

当事務所は、正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、株式会社設立に関する手続きの費用は、約10万円程度になります。
(上記の費用には、類似商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、就任承諾書の作成、取締役会議事録の作成、発起人決定書の作成、資本金計上証明書の作成、設立時代表取締役選任決定書の作成、設立登記の申請書類作成および設立登記の申請、設立後会社謄本の取得までを含みます。なお、上記のケースでは登記の申請に必要な登録免許税15万円および公証人に支払う手数料9万1,250円が別途必要になります。)
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※司法書士報酬には消費税がかかります。

また、お近くに信頼できる専門家がいない方々のために、遠距離の方でもインターネットを利用しての会社設立の手続きの受託をしておりますし、その場合でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく会社設立の手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。なお、費用のお見積もりは無料になっておりますので、お気軽にご相談してください。