公証人役場に支払う定款認証費用
収入印紙代　　　　　4万円 （当社に依頼された場合には不要）
定款認証手数料　　5万円
謄本手数料　　　　　2,000円

この費用項目の合計は9万2,000円になります。
ただし、当社に依頼された場合には、電子認証の手続きをとりますので、収入印紙代が不要となり、この費用項目の合計は5万2,000円になります。
そのために下記の当事務所の報酬を考慮しても、ご自分でやられるよりも、当社に依頼された方が安く会社を設立することができます。
当社に依頼された場合には、手続を代行するだけでなく、会社設立の方法や、そのメリット・デメリット、税務上のメリット・留意点、公的創業融資を受けられるコツなどをアドバイスいたします。
※定款認証のための費用は、全国どの公証役場でも同じになります。

登記所(法務局)に支払う登録免許税
登記所(法務局)に支払う登録免許税は出資金1,000万円の場合で15万円になります。
※出資金の1,000分の7。ただし、最低額は株式会社の場合だと15万円になります。

全部の項目を合計すると株式会社の設立に関してかかる費用は、ご自分でやられる場合は24万2,000円、当社に依頼される場合には、�Aの手続報酬を含めても23万1,800円になります。

【それぞれの費用の内訳】
ご自分で設立される場合　　24万2,000円＝定款認証代5万円+収入印紙代4万円＋謄本2千円+登 録免許税15万円
当社に依頼される場合　　　 23万1,800円＝定款認証代5万円+謄本2千円+登録免許税15万円+手続報酬29,800円

当事務所は、正確な業務を良心的な価格で提供することを心がけております。株式会社設立に関する手続報酬は、29,800円になります。（現物出資をされる場合は6万円）
但し、税務顧問と同時にお申し込みされる場合には、手続報酬は無料となります。

この手続報酬には、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、払込証明書の作成、設立時代表取締役選任決定書の作成、就任承諾書の作成、取締役会議事録の作成、印鑑届出書の作成、調査報告書、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書、設立登記の申請書類作成までを含みます。

さらに、税務上の留意点や、公的創業融資に関するアドバイスまでご提供いたします。

上述しましたように、当事務所へ依頼された場合は、手続報酬と実費を合計しても、ご自分で会社を設立された場合の実費よりも安くなります。
会社設立や公的創業融資について、わからないことがあれば、メールまたはお電話でご気軽にご相談ください。ご相談は無料です。