公証人役場に支払う定款認証費用
収入印紙代　　　　　４万円 （当社に依頼された場合には不要）
定款認証手数料　　５万円
謄本手数料　　　　　２,０００円

この費用項目の合計は９万２,０００円になります。
ただし、当社に依頼された場合には、電子認証の手続きをとりますので、収入印紙代が不要となり、この費用項目の合計は、５万２，０００円になります。
下記の当事務所の報酬を考慮しても、ご自分でやられるよりも、当社に依頼された方が安く会社を設立することができます。
さらに、会社設立の方法や、そのメリット・デメリット、税務上のメリット・留意点、公的創業融資を受けられるコツなどをアドバイスいたします。
※定款認証のための費用は、全国どの公証役場でも同じになります。

登記所(法務局)に支払う登録免許税
登記所(法務局)に支払う登録免許税は出資金１，０００万円の場合で１５万円になります。
※出資金の１，０００分の７。ただし、最低額は株式会社の場合だと１５万円になります。

当事務所は、正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、株式会社設立に関する手続きの費用は、２８,０００円になります。 この報酬には、単なる設立手続きだけでなく、税務上の留意点や、公的創業融資に関するアドバイスまで含まれています。
（上記の費用には、類似商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、就任承諾書の作成、取締役会議事録の作成、発起人決定書の作成、 資本金計上証明書の作成、設立時代表取締役選任決定書の作成、設立登記の申請書類作成までを含みます。なお、 登記の申請に必要な登録免許税１５万円および公証人に支払う手数料５万２，０００円の実費が別途必要になります。）
また、メールまたはお電話で会社設立や公的創業融資について、わからないことがあれば、ご気軽にご相談ください。ご相談は無料です。