会社の商号とは会社の名前のことです。会社の商号は会社の顔でもあり、これから会社を運営していく上でも非常に重要な部分でもあります。
会社の商号は１度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更および各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。
なお、会社の商号は原則として自由に決めることができますが、いくつかのルールがあります。以下の表の内容が会社の商号を決める場合のルールになります。

株式会社という文字を使用すれば、株式会社○○○または○○○株式会社でもかまいません。なお、株式○○会社は認められません。
　

新しい会社法では、会社の本店がある市区町村内に同じような仕事内容の会社で、同じ商号（名前）の会社または類似（似ている）の商号（名前）の会社がある場合であっても、その商号を使用しての会社設立をすることは可能です。
ただし、同じような商号の会社が同一市区町村内に２つ以上あると一般の人が間違って取り引きをしてしまう恐れがあり、場合によっては同一または類似の商号をすでに使用している会社から損害賠償をされる可能性がないことはありません。
ですから、会社の商号を決める場合は、そのことを踏まえて３種類ぐらいは候補を上げておいたほうがいいでしょう。（不正競争防止法第２条）
類似商号については後のページでも細かく説明していますので、そちらも参考にしてください。

法律に違反するような内容は会社の目的とすることができません。
例えば「治療業務」「麻薬の販売」などを目的とした会社の設立はできません。
　

目的に使用されている語句や目的全体の意味を一般の人が理解できるものでなければなりません。
例えば「へのへのもへじの販売」を目的とするような理解できない目的の会社設立はできません。
　

会社は本店の所在地（住所）を決めなければなりません。
設立の登記を申請する際には、本店の所在地は具体的な場所を記載しなければなりませんが、現時点では類似商号の調査を行う法務局（登記所）が特定できればかまわないので、最小行政区画である市町村（東京２３区や政令指定都市の場合は区）まで決めておけばいいでしょう。