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さあ、ここから実際に会社設立の手続きに入っていくことになります。
ここでは、会社を設立する手続きの上で、必ず最初に決めなければならない事項について解説していきます。
会社の商号（名前）、目的（仕事の内容）、会社の本店（住所）がこれに当たることになります。
これらの事項は、これから会社を運営していく上で非常に重要な部分でもありますので、慎重に決めていきましょう。
なお、株式会社では、設立の手続きを進めていく担当が定められており、これを発起人と呼びます。
発起人は会社の商号や目的の決定、役員の選任、出資金の払込みなど手続きを進めていくことになります。
わからないことはどんどん質問してください！ ⇒
①．会社の商号（名前）を決める
②．事業目的（仕事の内容）を決める
③．会社の本店（住所）を決める
| 会社の商号とは会社の名前のことです。会社の商号は会社の顔でもあり、これから会社を運営していく上でも非常に重要な部分でもあります。 |
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** 商号を決める場合のルール
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| ①会社の商号の中に株式会社の文字を使用しなければなりません。 |
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株式会社という文字を使用すれば、株式会社○○○または○○○株式会社でもかまいません。なお、株式○○会社は認められません。 |
| ②会社の商号に記号などを使用することはできません。 |
| 「」、（）、☆、などの記号は使用できません。 「・（中黒）」は使用できます。 |
| ③社会的によく認知されている名称を用いることはできません。 |
| 三井、三菱、住友などの社会的に認知されている名称を用いることはできません。 シャネル、グッチなどの海外の名称やブランド名も使用することはできません。 |
| ④銀行や信託、証券などの文字の使用はできません。 |
| 銀行業や証券業などを営む場合以外はこれらの文字を使用することはできません。 |
| 会社が営む仕事の内容のことを会社の目的といいます。 また、会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができませんので、将来行なう可能性がある事業の内容は設立の時点で盛り込んでおきましょう。 会社の目的は１度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。 以下の表の内容が目的を決める場合のルールになります。 |
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** 目的を決める場合のルール
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| １.目的や内容に違法性がないこと |
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法律に違反するような内容は会社の目的とすることができません。 |
| ２.目的の内容が明確であること |
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目的に使用されている語句や目的全体の意味を一般の人が理解できるものでなければなりません。 |
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会社は本店の所在地（住所）を決めなければなりません。 |
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